一般社団法人日本補償コンサルタント協会 沖縄支部
Japan Compensation Consultant Association Okinawa Branch

令和4年度事業計画

 補償コンサルタント協会沖縄支部は、沖縄の社会資本整備構築の一翼を担う団体として、公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進に寄与する目的を達成するため設立されたものです。起業者の用地補償行政事務の執行を会員の持つ専門的知識と経験を活用して積極的にバックアップし国民、県民に公共事業の効果を早期に体現させることが使命と考えます。
 そのために、今年度も一層の社会的責任の自覚と社会的地位の向上を目指して、以下の事業を実施していきます。

 

1.会員の資質向上を図るための研修会開催
 用地補償業務を適正に実施するためには、補償基準や運用方針等の改正等に伴う知識等の更新、更なる用地補償に関する知識・技術の習得など、常日頃から各種研修の受講により用地補償業務に関する知識等の維持・向上に努めることが求められる。CPD(継続研修)の効率的実施・運用を図りながら名実ともに補償に関する専門家集団として、起業者の期待に応えるため、本部と連携し会員所属職員へ下記研修を新型コロナウイルス感染防止策を施しながらを開催・実施します。

○用地補償業務専門研修会の開催(年3回程度)
○固定資産家屋評価実務研修
○独占禁止法順守に関する研修
上記研修にはCPDのポイントを付与します。
○CPDポイント付与のため非会員が参加できる研修を年1回実施します(非会員有料)


2.役員会、四役会、各種委員会の開催
 支部事業の計画的・効率的執行に資する目的で、「沖縄支部運営細則」第9条に基づき毎月役員会、四役会を開催する。(役員会毎月第1週火曜日、五役会毎月第4日火曜日)
 総務委員会、企画・広報委員会、補償業務委員会、研修委員会は支部事業及び本部委員会の事業の遂行を図るため、必要に応じて開催し事業の企画・運営・管理にあたります。

 

3.起業者との意見交換会等の開催
 行政機関等との意見交換会は、官民双方が、要望あるいは意見を出し合い協議する場であり、沖縄支部として起業者の今後の動向等を見極める重要な機会と位置付けています。
 業務の円滑な執行を図るため、沖縄地区用地対策連絡会傘下の関係起業者と積極的に意見交換会を実施します。

 

4.補償コンサルタント業務に関する啓発及び宣伝・陳情活動
 支部の活動状況報告及び補償コンサルタントの部門毎の業務内容を起業者に広く知ってもらうため広報活動・陳情活動行います。
 支部報「うるま」及び会員名簿を発刊し、関係起業者に配布して積極的に補償コンサルタント協会沖縄支部の宣伝活動を行います。

 

5.支部ホームページの充実
○ 閲覧者(特に起業者)に向けて支部組織、会員情報、活動内容等が分かりやすいものになるようレイアウト等に配慮します。
○会員のページでは、会員相互の情報共有及び伝達事項の早期発信等、迅速な業務遂行を図る目的で常に最新の情報を掲載します。
○会員が疑問点、問題点等の意見を投稿し相互に共通認識を得るよう積極的な活用を促進します。
○研修等の資料を会員のページに掲載し受講生自から印刷を行いホームページの積極的利用を図ります。


6.損失補償算定標準書の製本と損失補償算定要領の作成
 沖縄地区用地対策連絡会が作成した「損失補償算定標準書」を印刷製本し会員に貸与します。
 また、同標準書に記載がない事項、運用方針等、補償業務委員会で検討した内容を「損失補償算定要領」として作製し会員及び起業者に配布します。

 

7.事務局報の発行
 会員への情報伝達の一助として、毎月発行している事務局報にイベント、報告事項等を掲載し会員の要望に応えるため更なる充実を図ります。


8.「固定資産家屋評価補助業務」の促進 
「固定資産家屋評価補助業務」の受託にむけ、会員に実務研修を行い、何時でも受託可能な体制を整えます。


9.沖縄所有者不明土地連携協議会への参画
 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年6月13日公布、平成30年法律第49号)の公布に伴い、平成31年2月18日「沖縄所有者不明土地連携協議会」が設立された。その中で沖縄支部は関係団体として登録され、同法に定める諸事業の推進に向け積極的に参画します。

 

10.沖縄支部設立30周年について 
 本年は、沖縄支部が設立(平成4年6月1日;1992年)されてから30年の記念する年です。起業者、関係団体多数をお招きして30周年記念事業を盛大に行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染不安が払拭されていない現状を考慮して、次年度に繰り越す事としたいと考えます。


11.本部事業の分掌
一般社団法人日本補償コンサルタント協会の目的を達成するため、本部事業を分掌し下記の事業を行います。

1)補償業務管理士筆記試験
補償業務管理士の筆記試験を、令和4年10月23日、那覇市で実施。

2)補償業務管理士(総合補償)論文試験
補償業務管理士総合補償部門の論文試験を、令和5年2月中、那覇市で実施

3)補償業務管理士登録更新講習会
補償業務管理士の登録更新講習会を、令和4年9月30日、那覇市で実施

4)補償業務管理士共通科目研修の実施
補償業務管理士試験の受験資格要件である共通科目研修を、令和4年5月23日から25日、那覇市で実施


12.日本補償コンサルタント復興支援協会の事務代行 
 平成26年度に一般社団法人日本補償コンサルタント協会と一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会と事務協定が結ばれた。その協定に基づき支部事務局も復興支援協会の業務案内等を復興支援協会加盟の支部会員に伝達する業務を行う。