「マイナンバー制度」について
【国税庁より情報提供内容一覧】
平成27年10月からのマイナンバー・法人番号の通知まで期間が迫ってきました。
マイナンバー制度は、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の3分野で利用が開始されますが、企業等においても社会保障・税の分野に係わる手続きで対応が必要となります。
つきましては、以下の資料等を参考にしていただき、マイナンバー制度に関する理解を深めていただくとともに、併せてマイナンバー制度導入に向けた準備を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
国税分野については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報を提供しておりますので、是非ご覧下さい。
■国税庁HPの特設サイトはこちら＞＞○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
■今回配布する国税庁作成のリーフレット
○社会保障・税番号制度の早わかり(平成27年5月)
○法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要(平成27年1月)
■その他、国税庁で作成しているリーフレット等はこちら
○国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(平成27年3月)
○国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年5月)
○社会保障・税番号制度FAQ(国税庁ホームページ)
○法人番号について(広報資料)